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個人事業主が使える補助金の探し方|全部読まずに絞るコツ

2026.06.28 公開
個人事業主が使える補助金の探し方|全部読まずに絞るコツ

個人事業主やフリーランスをしていると、「自分も使える補助金があるはず」と頭の片隅で思いながら、種類が多くて要件も複雑で、結局調べないまま終わる。そして、もらえたかもしれない数十万円を静かに逃す。補助金の判定データを扱っていて感じるのは、つまずく人の多くが「全部読もうとして」入口で力尽きているということだ。順番を変えれば、自分に関係する制度は数個まで絞れる。

この記事は具体的な金額や締切を覚えてもらうものではない(それらは年度ごとに変わる)。そうではなく、「どんな制度があり、どう絞り、何に注意すべきか」という地図を持ち帰ってもらうのが狙いだ。

まずは「定番4つ」の顔だけ覚える

補助金・助成金は無数にあるが、個人事業主がまず押さえるべき定番はそう多くない。次の4つの「キャラ」をざっくり覚えておくと、自分に関係しそうかどうかの当たりがつく。金額や要件は回ごとに変わるので、ここでは性格だけ書く。

  • 小規模事業者持続化補助金:いちばん身近な入口。販路開拓——たとえばチラシ作成、ホームページ制作、店舗改装といった「売るための取り組み」に広く使いやすい。小規模事業者向けで、初めての一件として挑戦しやすい。
  • IT導入補助金:会計ソフトや予約システムなど、業務に使うITツールの導入費が対象。あらかじめ登録されたツールの中から選ぶ形が基本で、「DX・効率化したい」人向け。
  • ものづくり補助金:設備投資が中心で、金額の規模が大きいぶん、事業計画の作り込みも本格的に求められる。機械を入れて新しいことを始める、といった投資向け。
  • 業務改善助成金:設備投資などで生産性を上げ、あわせて事業場内の最低賃金を引き上げると受けられる、賃上げとセットの助成金。人を雇っている事業者向け。

この4つの性格が頭に入っていれば、「自分がやりたいのは販路開拓だから持続化かな」「ソフト導入だからITかな」と、見るべき制度がいきなり絞れる。全部を均等に読み比べる必要はない。

「対象かどうか」より「申請しきれるか」

多くの人が、制度の対象要件ばかり気にする。だが本当の関門はその先にある。対象に当てはまっていても、実際に申請を最後までやり切れるかは別問題だからだ。挫折する人は、たいていここで止まる。

補助金を現実性で見る視点。対象だけでなく自己資金・書類負荷まで含めて段階評価
「対象か」だけでなく、自己資金・書類の負荷まで含めて現実的に見る

現実性を見るときの観点は、おおむね次のとおりだ。

  • 締切までの時間:公募には期間がある。事業計画書や見積もりを揃える時間が残っているか。
  • 書類の負荷:制度によって、求められる計画書の重さがまるで違う。持続化は比較的軽め、ものづくりはかなり本格的、という具合。
  • 自己資金:これが見落とされがち。多くの補助金は「後払い(精算)」で、先に自分で全額支払い、後から補助分が戻る仕組み。つまり一時的にまとまった資金が必要になる。
  • 採択率:補助金は申請すれば必ずもらえるものではなく、審査がある。落ちることも前提に動く。

申請前に必ず確認したい注意点

  • 判断は必ず公式の公募要領で。金額・締切・要件は年度や回で変わる。ネットのまとめ記事の数字を鵜呑みにしない。
  • 「必ずもらえる」「採択率◯%保証」は警戒。審査がある以上、確実はあり得ない。断定的な表現は危険信号。
  • 申請代行の手数料を確認。高額な着手金や、成功報酬の条件をよく読む。代行ありきで制度を勧めてくる相手には注意。

自分のケースで、現実的に絞る

定番の性格を覚え、現実性の観点を持ったうえで、最後に「自分の事業ならどれが妥当か」を当てはめていく。事業形態・業種・規模・使い道(設備なのか、IT化なのか、賃上げなのか)が決まれば、候補はぐっと減る。

この絞り込みを手早くやりたくて作ったのが 補助金・助成金チェックだ。個人事業主・法人向けに主要な制度をスコア化し、事業形態などを3分ほど(22項目)入力すると「申請推奨〜見送り推奨」の5段階で判定してくれる。適合する点だけでなく懸念点も出るので、「対象だけど自分には負荷が重い」といった現実も見える。申請代行業者の宣伝やアフィリエイトリンクは置かず、採択を保証する表現も使わない方針で、個人情報の入力なしで使える。無料・登録不要だ。

補助金チェックの入力画面。事業形態などを入力すると5段階で判定される
事業形態などを約3分(22項目)入力すると「申請推奨〜見送り」で判定される

補助金は、全部を読もうとした瞬間に挫折する。定番4つの顔を覚え、自分の使い道で絞り、締切・書類・自己資金まで含めて「やり切れるか」で判断する。そして最終的な可否は、必ず公式の公募要領で確かめる。この順番なら、「使えたはずの制度を、知らないまま逃す」ことは確実に減らせる。

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